新設住宅着工戸数・住宅リフォームの市場規模の推移

・近年、新築の住宅を建てる数が著しく減少しています。

新築の住宅は1996年以降、緩やかに減少しました。

そして、2009年にリーマンショックがあったことにより、新築の住宅は80万数を下回りました。

直近では2019年に消費税が8%から10%に消費税率が引き上げになりました。

その為、消費税率上昇に伴った駆け込み需要により、2019年は98万個数の水準まで回復したが、1次的であり、長期的にデータを見ると新築の住宅は減少傾向であることに変わりありません。

新築の家は減ってきました。その減った需要がどこに行ったのかというと、リフォーム市場です。

新築で家を建てるより、リフォームをして家をキレイにすることの需要が増えてきました。

住宅リフォームの2012年までの市場規模は約6.7兆円です。2012年以降は年々市場規模が大きくなっています。

リフォームビジネス市場の担い手

・リフォーム市場は、地場工務店やリフォーム専業者の他、住宅メーカー、住宅設備・建材メーカーの系列企業など、様々な業態が参入している現状です。

・住宅リフォーム事業の総事業高約7.5兆円と言われており、

地場工務店の占める割合は約3,4兆円となります。

そのため地場工務店が占める売り上げ割合が半分弱となります。

リフォーム事業者の特徴

・大手住宅メーカーは、会社売上高に占めるリフォーム事業の売上比率は2割以下であり、業界として新築の売り上げ比率がいまだに高い現状です。

なぜ、大手住宅メーカーの会社売上高のリフォームの売り上げ利率が低いのかというと、以下があげられます。

・工務店は、平均受注単価が小規模となっている。

 

 

リフォームの施主の特徴

・日本でリフォームを依頼する層に関してですが、施工を依頼する4割が60代と最も高いです。全体の約4割を占める。また、その半数が今までリフォームをしたことがない、初めてリフォームしています。

リフォーム主の特徴として以下の特徴があります。

・リフォーム受注にあたっては、リピーターの獲得が重要で半数が一度リフォームをしたことがあるリピーター

・リフォームの受注が多い箇所は台所、トイレ、浴室、洗面台といった水回りのリフォーム需要が高い

・リフォームを依頼するにあたり、リフォーム主の半数近くが 適正価格が分からないと回答しています。そのため、適正な施工、誠意ある対応、業者選びなどがわからないことが多いため、心配だが依頼しているリフォーム主が多い現状です。

 

 

 

リフォーム事業の担い手について

・建設産業の就業者数の推移を見ると、技術者は特に30代~40代で減少、また技能労働者は若年層が減少し、高齢化がすすんでいます。そのためこのまま高齢化がすすむと技能労働者はさらに減少していきます。

・新規学卒者の理工系入職者数の最近の推移をみると、大学等は微減、高校は半減。今後若年層の技能労働者が増える見込みはない現状です。

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