コラム

実はオトク!?バリアフリー工事で利用できる補助金や減税制度

こんにちは! 株式会社LEXCEEDです。
弊社では、東京都江戸川区を拠点に、外壁塗装や外構工事などといった住宅リフォームを承っております。
バリアフリー工事はリフォーム工事の一種であるため、それなりに費用はかかってくるものです。
「できるだけ安く済ませたいな」とお考えの方も多いと存じます。
そこで今回は、バリアフリー工事で利用できる補助金や減税制度をご紹介いたします!

介護保険や自治体からの補助金


介護保険制度には「居宅介護(介護予防)住宅改修費」という項目がございます。
決められた条件を満たしたうえで申請すれば、費用全体のうち7~9割相当が支給されます。
なお、支給限度基準額は20万円となっているため、実際の給付費は14~18万円となることは覚えておきましょう。
また、自治体の補助金制度を利用できる場合もございます。
利用の条件や申請時期は自治体によって違うので、事前に必ず確認しておきましょう。

固定資産税や所得税の控除

高齢者や要介護者等およびそれらの人と同居する人が自宅にバリアフリー工事を行うと、減税制度を利用できます。
まず利用できるのが、所得税の減税です。
いくつかの要件はございますが、工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間所得税額より控除されます。
もう一つ利用できるのが、固定資産税の減税です。
バリアフリー工事をした住宅の翌年分の固定資産税額が1年間3分の1減額されます。
「補助金も減税制度も手続きが煩雑で自分一人で行うのは大変!」という方も多いと存じます。
バリアフリー改装の実績豊富なリフォーム会社に相談するなど、プロの手を借りながら進めるのもよいでしょう。

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